マイホームを購入する際、ほとんどの人が購入金額の一部を住宅ローンからまかないます。
歴史的な低金利が続いている今だからこそ、住宅ローンを上手に活用して夢のマイホーム購入を実現したいところです。
この住宅ローンですが、あなたがどれくらいの金額でどこの金融機関から借りているか、誰でも知ることができるってご存知でしたか？
今回は意外と知られていない不動産登記簿と個人情報の真実に迫ります。
不動産登記簿の記載事項は情報がオープンになっている
マイホームに限らず不動産を購入した際、登記という手続きをする必要があります。
登記とは簡単に説明すると「購入した不動産の所有者が自分であることを第三者に証明すること」です。
この登記の手続きは法務局で申請するのですが、ほとんどの方は自分では行わず、司法書士に依頼することになります。
晴れて登記手続きが完了すれば、所有者として自分の名前が登記簿に記載されることになります。
実はこの登記簿にあなたの下記のような個人情報が記載されてしまいます。
法務省のホームページにアップされていた不動産登記簿の見本をご覧ください。
・不動産の所在
・不動産の面積
・不動産の構造
・不動産所有者の氏名
・不動産所有者の住所
・住宅ローンの金額
・住宅ローンの金利（記載ない場合もある）
・住宅ローンを締結した金融機関名と支店名
などを確認することができます。
この登記簿はそれぞれの不動産を管轄している法務局に保管されています。
個人情報が沢山詰まったこの登記簿ですが、実は誰でも閲覧することが出来てしまうのです。
例えば最近、マイホームを購入した会社のあの同僚がいくらの住宅ローンを組んだのか調べれば直ぐ分かってしまうのです。
不動産登記簿は不動産仲介営業の貴重な情報源
個人情報満載の登記簿ですが、何故誰でも閲覧できるようになっているのか？
法務省の見解としては
「不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。」（法務省ホームページより抜粋）
だそうです。
この登記簿ですが、不動産会社の立場からすれば利用しない手はありません。
不動産会社の営業マンは目ぼしい不動産を見つけたら必ずと言っていいほど、最初に登記簿を調べて所有者を特定します。
例えばですが、ある投資用アパートの謄本を調べて所有者を特定し、その所有者の住所に投資用不動産のDMを送るなんていうのは日常茶飯事です。
「何で私が投資用不動産を所有していると知っているのだろう？」と不動産会社から営業されて疑問に思っていたあなた！もしかすると、あなたが所有している不動産について、既に登記簿から調べあげられてしまっているのかもしれません。
