不動産の取引をする際に重要事項説明があります。
その際に既存住宅インスペクションを実施したかどうかもキチンと説明するようにしましょうという法改正が進んでいます。
あまり聞きなれない言葉ではありますが、既存住宅インスペクションは中古の不動産を取引する上で今後ますます重要度を増しそうです。
既存住宅インスペクションとは何か？
住宅に問題がないか専門家に検査してもらうことです。
ホームインスペクション、建物インスペクション、住宅インスペクション、住宅診断、建物診断、建物検査などと呼び方はまちまちです。
また色々な団体が存在しており、診断の基準や資格などが統一されていないという現状でもあります。
おおきく３つ
国土交通省の資料では、インスペクションは3つに分類されています。
①基礎的なインスペクション（既存住宅に関わる一次的なインスペクション）
目視を中心に現況調査を行い、構造の安全性や日常生活で支障がありそうな劣化の有無を把握する
②耐震診断等の二次的なインスペクション
破壊調査も含めた詳細な調査をして、劣化や不具合の状態や原因を判断するもの
③性能向上インスペクション
リフォームの実施前後に現況調査・検査をして、劣化状況と性能を把握しようとするもの
通常、ホームインスペクションと言った場合は①を指すことが多いです。
屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などを専門家にチェックしてもらい、住宅の劣化の状況や欠陥がないか補修すべきところはないかを調べます。
誰がいつやるのか
中古不動産の売買をする際に主に利用されます。もちろん費用はかかり、数万円から十数万円が一般的です。
買主がやる
中古物件を買う前に、買おうとする物件に問題がないかをプロに見てもらう目的で実施します。
思わぬ劣化が見つかり、修繕費用がかかることが判明することもあります。
物件を買うとどれくらいコストがかかるのかをより正確に知るためにも実施する価値があると思われます。
売主がやる
中古物件を売り出す前に、自分の物件に問題がないか診断してもらいます。
インスペクション済みであることで、買主に一定の安心感を与えることができ、物件の差別化につながります。
契約後に思わぬ不具合が見つかってトラブルになることを防ぐという価値もあります。
欧米では一般的である既存住宅インスペクションですが、日本ではまだまだ実施される数も少なく、知っている人も少ないです。
国も、中古住宅の流通を活性化するためには、安心して取引できる環境が不可欠ということで、既存住宅インスペクションを普及させようとしています。
重要事項説明の際に、既存住宅インスペクションをしたか否かも説明するポイントにするといった動きもその一部です。
中古の不動産を売買される際は是非一度確認してみましょう。
