空き家問題が深刻化、空き家が増え続ける理由とは
空き家が増えているという話をテレビのニュースや新聞などで耳や目にしたことがありますか？
現在、日本で大きな問題となっているのが増え続ける空き家です。持ち家に住んでいた高齢者が亡くなったり、高齢者施設に移ったりした場合に空き家が発生しまう状況が、現在国内では増えています。
今後、団塊の世代が高齢者になり、ますます空き家の増加が懸念されています。それではなぜ、高齢者が住んでいた家がそのまま空き家として放置されてしまうのでしょう。
理由1.法定相続の連鎖により、相続人が増え権利関係があいまいになる
所有者がいなくなった空き家がそのまま放置されてしまう理由のひとつに、相続人の問題があります。
所有者が亡くなって、家の所有権を相続させる人を遺言書で残していれば、所有権がうつるだけなので家は空き家にはなりません。しかし、遺言書を残していない、残していても家について言及されていない場合は、遺産分割の協議をしなくてはなりません。
協議をおこなわないと法律で決まった分を自動で相続した状態、法定相続人になり、法定相続人が亡くなるたびに、さらにその子どもや孫と法定相続人が増えていってしまい、所有者があいまいになってしまうのです。
空き家をなんとかしたくても、法定相続人が把握できないのでそのままになってしまっている空き家は少なくありません。
理由2.固定資産税の増加を防ぐために建物をそのままにする
固定資産税には、「住宅用地の特例」が定められています。
これは、家が建てられている土地に対する特例で、毎年土地の所有者にかかる固定資産税が6分の1まで軽減される制度です。
小規模住宅用地（住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分）
固定資産税：価格の6分の1
都市計画税：価格の3分の1
この特例は、土地に建物がたっていないと適用されません。つまり、家が建っていれば住人の有無にかかわらず固定資産税が軽減されるのです。
家を相続したり引越しで空き家になったりした場合、取り壊して更地にしたほうが固定資産税が高くなるので、税金対策として空き家がそのまま取り壊されずに放置されるケースが増えます。
理由3.空き家の解体にも費用がかかるため、放置されている
空き家の所有者のなかには、崩壊や火災の危険を感じて空き家を取り壊したいと考えている方もいます。
しかし、空き家を解体するのにも費用がかかります。家を1軒解体するのにかかる費用は、1平方メートルにつき1.5万円が目安です。30坪の家を解体する場合、150万円ほどかかります。
大型の作業車が入りにくい、周囲と隣接しすぎているなどの理由により、解体費が高くなる場合もあります。
空き家を解体したいけれど、費用がかかるため躊躇している所有者も少なくありません。
空き家対策をせずに、そのままにしているとどうなる？：放置空き家あるある
何年も放置されている空き家が近所にあると気になりますよね。
また、自分が所有している家がしばらく空き家になっている場合も、このまま放置していたらどうなるのか心配になるでしょう。
空き家対策をおこなわずに、空き家をそのまま放置しておくとどうなるのでしょう。
家そのものの劣化や腐敗など、見た目の問題だけでなく周辺環境や資産価値にも影響を及ぼしかねません。
放置空き家あるある1.近隣トラブルや犯罪が起きる
空き家対策をせずに放置したままにしておくと、近隣住人とのトラブルのもとになります。
放置されたまま古くなった空き家は、木材が腐って隣の家の建物にダメージを与えたり、通行人をケガさせてしまったりする可能性もあります。
他人に損害を与えた場合、損害賠償問題にも発展しかねません。また、空き家を放置していると不法侵入や不法投棄のターゲットとして狙われやすくなります。放置したままの空き家は、犯罪の温床となりかねないのです。
放置空き家あるある2.街の景観を損ねたり、火災が起きる可能性も
放置されたままの空き家は、周囲の環境を劣化させます。空き家を放置しているとゴミや雑草、建物の劣化が進み周囲の景観をいちじるしく損なってしまいます。
また、景観上の問題だけでなく、手付かずの空き家は溜まったゴミや雑草から引火したりと、火災の原因にもなりかねません。
放置空き家あるある3.資産価値が低下してしまう
劣化が激しく、手入れがされていない空き家は、周りの不動産価値を下げてしまう可能性もあります。
隣に管理のされていない空き家がある土地や建物は、トラブルが予測できるため、ほかの物件よりも安値でないと買い手がつかない可能性があります。家を売りたいと思っても、隣に管理されていない空き家が建っているせいで、希望金額よりも安く買い叩かれてしまう可能性も考えられるでしょう。
空き家が近所にあるだけで、自分の家や土地の価値まで下がる可能性があるのです。
空き家対策特別措置法について詳しく解説
年々増え続ける空き家。空き家を解消させるには何をしたらいいのでしょう。空き家問題を解決するために制定され2015年5月に全面施行されたのが、「空き家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」です。
この法律はいったいどんなものなのか、またどんな影響があるのかについて、詳しく解説していきます。
空き家対策特別措置法とは
空き家対策特別措置法が制定された背景には、空き家によって周囲の景観がそこなわれる、ゴミや虫など衛生面の問題、防犯上などの不安などがあります。
空き家対策特別措置法が制定される前、空き家の対策は、各自治体がおこなっていました。しかし、法的な拘束力がなく、最終判断は所有者にゆだねられているのが実情でした。
空き家対策特別措置法が制定された現在は、自治体が問題があると判断した空き家は、指導や改善ができるようになっています。空き家対策特別措置法により、指導を受けた空き家の所有者は、状況を改善しなくてはならないと決められています。
空き家対策特別措置法で空き家と定義されるには、条件があります。空き家対策特別措置法では「建築物またはこれを附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」を空き家と判断します。
つまり一年を通して、人が出入りしている形跡がなく、ガスや水道、電気などのライフラインをふくめて建物が利用されていないものが空き家に認定されます。
法律の対象となる「特定空き家」とは？
空き家のうち、特に問題のある空き家は、「特定空き家」に指定されます。特定空き家に指定されるには、自治体の職員や自治体からの委任をうけた建築士や土地家屋建築士などによる立ち入り検査で空き家が、特定空き家の基準にあるか判断してもらう必要があります。
特定空き家に指定される基準は、以下の4点です。
- 建物が崩れたり、壊れたりするなど安全上で危険がある恐れがある
- ゴミが放置されていたり、ネズミや虫がわいていたりと、衛生面で周辺に被害を及ぼす恐れがある
- 雑草やゴミが放置されていて、十分な管理がされていないため周辺の景観を損なっている
- その他、周辺の環境や生活の安全のためには放置が不適切と判断されたもの
特定空き家に認定されると、所有者が事態の改善につとめなくてはなりません。
しかし、改善をおこなわないまま放置していると、国から勧告が出されます。
その場合、
- 固定資産税の住宅用地特例の軽減が受けられなくなる
- 罰金が科される可能性がある
- 行政代執行により建物が解体される可能性がある
などの不利益を被ることになります。
個人でできる3つの空き家対策
空き家対策特別措置法で特定空き家に指定されてしまうと、税金の負担が多くなってしまう可能性も考えられます。
空き家をそのままにせずに、行政から指導をうける前に自分でできる空き家対策はおこなっておきたいもの。自分でできる空き家対策については、自治体の補助金や空き家バンクを利用する、思い切って空き家を売却するなどの対策方法が考えられます。
1.自治体の空き家補助金制度を利用する
自治体によっては、空き家対策に独自の補助金制度を設定しているところもあります。空き家対策に利用できる補助金や制度は自治体によって異なります。
例えば、兵庫県西宮市では、西宮市空き家等地域活用支援事業補助金の交付について(公益的活動を行う場合の空き家リフォーム制度)として、公益的用途に空き家を利用する場合に補助金を出しています。
また市町村単位ではなく、都道府県単位で補助金制度をおこなっているところもあります。
空き家がある自治体の公式サイトを確認して、どのような補助が受けられるかを確認しましょう。
2.空き家バンクを利用する
空き家バンクは、自治体が率先して運営している空き家を探している人と売りたい人をつなげるサービスです。
空き家バンクに登録した情報をもとに、空き家を買いたい人や借りたい人は、空き家バンクに登録してなかに、条件にあった空き家があれば購入、賃貸が可能。空き家バンクの登場により、人里離れたエリアや山奥などの空き家の情報も共有しやすくなりました。
3.空き家を売却する
空き家は倒壊したり、周辺に悪影響をおよぼしたりする前に売却するのも一つの方法です。
空き家のままで買い取ってもらえば解体費用がかからないので費用を抑えられます。しかし、築年数がたっている場合や、家屋の劣化が激しい場合は、費用がかかりますが更地にして販売した方が、売れやすい場合もあります。
自分でできる空き家対策を知り、何かしらの対策を打っていこう
空き家は放置していると、建物が倒壊したり虫が湧いたりと、家屋だけでなく周囲にも影響をおよぼしかねません。
空き家対策をおこなわないで放置していると、空き家対策特別措置法により指導が入ります。従わないと、固定資産税の減税措置の対象外になったり、罰金を課せられたりします。
空き家バンクを活用したり、空き家を売却したり、自分でできる空き家対策を行いましょう。
