中古マンションの売却時、手数料はどれだけ節約できるのか？

ローン・税金等

新しい住居への引っ越し、もしくは賃貸物件の出口戦略として、これまで所有していたマンションを売却する際には色々な費用がかかり、その額は売却金額の5～10％の数字になるとも言われます。

そうなるとやはり多くの人にとってはそういった諸経費をできるだけ減らしたいと考えると思います。
そこで今回は売却時にかかる諸経費の内訳と、それぞれがどの程度節約可能かをご説明します。

経費と節約について

印紙代
売主と買主で不動産売買契約書を元に契約を締結する時には、不動産売買契約書に収入印紙を貼らなければいけません。

その金額は物件の価格によって異なりますが、1,000万～4,999万円の物件の場合は1万円の印紙を貼らなくてはいけません。

通常売主用、買主用に1通ずつ作成するので双方1万円ずつ負担するのですが、不動産売買契約書を原本とコピーに分けてしまえば5,000円ずつの負担になるので、結果5,000円の節約が可能です。

登記費用
不動産を売買するときには、土地や物件の所有者を変更するための行政への手続きが不可欠です。

一般的には物件を購入した買主がそういった費用を負担するのですが、ローンを組んでいたり、マンションを担保にしていたりした場合は債権者がその物件に対する抵当権を所有しています。

その抵当権は売却した代金を支払うことだけではなくなりません。抵当権抹消登記という手続きの必要があります。

また売却する物件と自分の住所が異なっている場合は住所変更登記の必要も出てきます。

これらの手続きにかかる費用は国で定められているので、節約はできません。

しかし司法書士に依頼するのではなく、自分で登記を行えば司法書士への報酬を節約できます。

おそらく3～5万円程度になるでしょう。

不動産仲介手数料
一番費用がかかるのがこの部分です。

不動産の売買には当然不動産会社が仲介をしているので、不動産会社には仲介手数料を支払う必要があります。

この手数料の金額は、上限が法律で定められており、「（物件価格の3％＋6万円）×消費税」となっています。

たとえば3,000万円の物件ならば、103万6,800円になります。
中古不動産を売買する不動産会社にとっては、ここが大きな収入源になるので、殆どの業者がこの手数料率を設定しています。

ただ今では薄利多売で利益を得るために、手数料を下げている仲介業者もいます。

また当然仲介業者を媒介しないで売買を行えばこのお金もかかりません。

しかし手続きなどをすべて自分でやらなければいけない上に買い主を見つける必要もあり、トラブルの発生率も非常に高いので簡単にお薦めはできません。

ただ金額が大きいだけに、買い主が決まっており、知人に専門的な知識を持つ人がいれば、個人間で売買をすることも不可能ではありません。

引越し代
オーナーとして賃貸に出していた人には関係ありませんが、自分の住居だった場合は当然新住居に引っ越すことになるでしょう。

家族で引っ越す場合は時期や作業時間、移動距離にもよりますが見積もりを複数の業者からとることで、5万円ほど安くなることもあります。

譲渡税
なかなかタイミングが合わないと難しいですが、所有している年数に寄って税率が変化します。

4年と5年、9年と10年では大きく税率が変わってくるので、物件の売却を1年待ったほうが良いケースもあります。

中古マンション売却における必要な手数料とその節約の内訳を説明してきましたが、仲介手数料以外はそれほど大きな金額にはなりません。

それよりも相場を正しく知って、適正な価格で自分の物件を売却できるようにすることのほうが、結果的には多くのお金が手元に入ってくるでしょう。

HowMaでは過去の取引例も簡単に参照できますし、自分の物件の価格推定も条件を細かく設定して行うことができます。

ぜひ上手に活用し、高く物件を売れるようにしてください。