2016年3月22日に国土交通省から2016年1月1日時点の公示地価が発表されました。
公示地価も路線価も参考値ですが、全体の傾向を把握するには適しています。
全体としてはプラス
2016年の公示地価はリーマンショック以降、8年ぶりにプラスになり全国平均が前の年に比べて0.1％プラスになりました。
商業地が1%弱上昇し、全体を引っ張り上げたようです。
内訳をみると…
しかし、日本の地価は上がっている万歳!!と単純に言える状況ではまだないようです。
商業地が全体を引っ張り上げたと言ったように、住宅地は今年も引き続き前年に対してマイナスでした。
商業地も住宅地も東京、名古屋、大阪の三大都市圏は上昇しています。
地方の中心都市も三大都市圏を上回る上昇率で上がっているところもあります。
住宅地がマイナスとなった要因はそれ以外の地方圏の公示地価が下がり続けいていることにあります。
格差が拡がっている
三大都市圏や地方中心都市は上昇している、それ以外の地方圏は下落を続けているということは、格差が拡がっているということです。
海外マネーやオリンピック開発の盛り上がりの影響などで首都圏の地価は上昇し、地方中心都市にも好影響が出ています。
一方で、人口は減少傾向にあり、空き家問題などが顕在化している地方圏は今後も地価が下落することが予想されます。
今後も地域間の格差は拡大していくと思われます。
あくまで参考値
住宅地の地価は全国平均で下落している、格差が拡大しているとはいえ、あくまで参考値です。
住宅の売買に関しては、様々な個別事情が影響しますし、交渉次第といったところもあります。
家を売ろうかどうか検討されている方は、是非HowMaを参考にしながら、自宅の価値をきちんと把握して後悔のない売却活動ができるようにしてください。